長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられますが、県議会の同意も選択肢であると示されているようであります。 磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないと、２度の市長選挙で公約されました。
県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられますが、県議会の同意も選択肢であると示されているようであります。 磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないと、２度の市長選挙で公約されました。
県民の信を問うとは、一般的には県知事選挙か住民投票と考えられますが、県議会の同意も選択肢であるとの考えも示されたところであります。また、知事の判断に当たっては立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしておりますが、長岡市や30キロ圏自治体の意向が反映されるのか、市町村長の賛否が分かれた場合に知事はどのように判断するのかは不明です。
昨年の衆議院選挙、今年の県知事選挙及び参議院選挙の1,106か所に比較しても大変少ないのが現状です。まちの美観を守り、交通安全を確保するためというのであれば、候補者それぞれの判断や考えで対応すべきことであって、議会決議で一律にポスターの掲示を制限するようなことがあってはなりません。 以上の理由から、本決議には反対であります。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。
◆倉茂政樹 委員 先日行われた沖縄県知事選挙では、辺野古新基地反対の玉城デニー氏が再選されました。沖縄県全部を選挙区とする知事選挙、参議院選挙では、この間ずっと辺野古新基地反対で一致しているオール沖縄の候補が勝利しています。辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。
また、期日前投票の状況は本年５月の新潟県知事選挙では全投票者の36.99％、７月の参議院議員通常選挙では過去最高の37.72％となりましたことから、期日前投票制度が広く浸透してきたものと考えております。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 本市における最近の選挙の投票率を見ますと、令和４年７月の参議院選挙では51.51％、同年５月の県知事選挙では44.12％、令和３年10月の衆議院選挙では57.71％となっています。今回、50％を下回った県知事選挙は、４年前は３人の新人による選挙戦で53.73％でした。
本年７月執行の参議院新潟県選出議員選挙では、10代が35.59％、20代が31.78％、５月執行の新潟県知事選挙では、10代が32.9％、20代が27.39％、昨年10月執行の衆議院小選挙区選出議員選挙では、10代が53.35％、20代が41.97％となっております。
県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられておりますが、最近では県議会の同意も選択肢であるとの見解が示されています。また、知事の判断に当たっては、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしておりますが、長岡市やＵＰＺ自治体の意向が十分に反映されるのか、各首長の賛否が分かれた場合に知事はどのように判断するのかは不明です。
少し前になりますが、５月30日の新潟日報によれば、県知事選挙の出口調査における柏崎刈羽原発の再稼働について、「反対」、「どちらかといえば反対」は約49.7％、県民の約５割であります。一方、「賛成」、「どちらかといえば賛成」は25％であります。県民の思いは、柏崎刈羽原発再稼働に反対であります。 海外に目を向けると、原発が大変なことになっています。
◆田村要介 委員 基本的なことを聞きますが、今回の参議院議員選挙と県知事選挙も同じような準拠で変わっているものですか。 ◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙については、国政選挙ですので、国でこういった政令の公職選挙法の施行令が改正されたということで適用され、県知事選挙は、今回県の条例改正が間に合わなかったということで、旧単価で運用されていると聞いています。
最初に、今年５月に行われた新潟県知事選挙に関するミスについて、新聞にもかなり報道されていました。再訂正がありましたが、その経過と原因についてと、そして今参議院選挙が行われている最中でございますけれども、長岡市の職員の方々は本当に真面目で真摯に頑張っておられると思いますので、ぜひともこういったことのないように改善策をお聞かせいただければと思います。
新潟県知事選挙で再選されました花角英世知事は、以前から、住んでよし、訪れてよしというキャッチフレーズを県民にずっと訴え続けてこられました。これは本市にとっても恐らく共通のものと思います。もしであれば、知事に許可をいただいてからということになるかもしれませんけども、本市でも積極的に訴えていかれたらどうかなと思います。 続きましてイ、８区の境界線を見える化することについてです。
さきの２月定例会代表質問において、私は10月に市長選挙が実施されることから、県知事選挙以降に何らかの対応を明らかにしなければならないと答弁しました。その後、私の後援者の方々とも意見交換を行い、結論を得たことから、県知事選挙終了後の６月６日に、マスコミを通じて市民の皆様へ市長選挙への立候補の意思を表明させていただきました。
先月、県知事選挙が行われ、現職花角知事が再選されました。来月には参議院議員選挙が迫っており、そこが終わりますといよいよ10月、中原市政にジャッジが下ることになります。今月の６日、市長は市長選挙に立候補する意思を表明され、先日の本会議初日では議会に向けて御自身の決意とお考えを述べられました。 ここで、改めてこのたびの県知事選挙を振り返っていただきたいと思います。
県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられておりますけれども、最近では県議会の同意も選択肢であるということが示されているようであります。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約をされております。しかしながら、長岡市は今現在、原発を止める権限である事前了解権を有しておりませんし、またこれを求めてもいないという状況であります。
このたびの選挙につきましては、告示日の関係から期日内投票の開始日が、県知事選挙は５月13日から、県議会議員補欠選挙は５月21日からと、期間が異なっておりました。
市長は、県知事選挙後の記者会見におきまして、これからも県政と市政が前に進んでいけるように協力体制をつくっていきたいと述べるとともに、原発に関する花角知事の考えについて、方向性が私と違うところはなかった。御本人は県民党とおっしゃっている。現実的なところを判断し、応援したと言われました。その一方で、このようにも記者会見で言われています。新聞の記事に載りました。
◆５番（柳川隆君） この前県知事選挙がありまして、ちょっと私もお手伝いして、現職候補は燕会館で個人演説されまして、１つ印象に残っているせりふがありまして、農業は新潟県最大の地場産業だと、こういうふうな演説されました。現職の方です。これよく覚えているんです。新潟県最大の地場産業が農業だ、米ですね、そういうふうにおっしゃったんです。今答弁をお聞きしまして、額の大半が米だと。
そして、先般の県知事選挙。そして、今日で国会が閉じる予定でありますが、７月には参議院選挙が控えています。そうした中で、やはり国・県と連携をした町政をしていかないと、この町政はできないんだというのを肌に感じたんではないかなというふうに思っているところであります。 その連携の中で、町長はいまだ、昨日の朝は、五十嵐議員から若干のジャブがありましたが返事をしません。